図1　国際集積エレクトロニクス研�|開発センターのセンター長である遠藤哲�r��

これまでの国家予�Qに頼るプロジェクトは、��中でテーマを変えることはできない。これはテーマの��当性を議�bしたうえで��めたことであるから、そう�~単には変��できない仕組みになっている。しかし、IT分野はその時のトレンドが変わることも�Hい。例えば、わずか3�Q�iの2013�QにおけるITの4�jトレンドは、「クラウド」、「ビッグデータ」、「モバイル」、「ソーシャル」だった。しかし2015�Qには、この内ビッグデータはIoT（Internet of Things）にとって代られた。今はIoTシステムの中の�kつの分野としてビッグデータ解析がある。

遠藤��がセンター長に��任したのは2012�Q10月。2012�Q10月設立からの3�Q間を��1期として、2015�Q10月からの��2期も遠藤��が担当することになった。CIESがこれまでの研�|所と違う点は、CIESコンソーシアムを形成し、国内だけではなく�L外企業も参加している点、さらに�劜共同プロジェクトとして�噞�cと同じ300mmの�攵�ラインを使って互換性を維�eしようとしていた点、����に関しても共同研�|する企業との保�~権に関してはフレキシブルに�官�する点、などである。

CIESコンソーシアムへの参加企業は�L外の3〜4社を含め50社。�L外企業とも共同研�|を行うのは、企業レベルではグローバルな提携は常識になってきたからだ。トヨタでさえもBMWと共同開発し、プジョー・シトロエンからのOEM供給を�pけ、Tesla Motorsに出�@する、など�L外企業と連携しており、ルネサスエレクトロニクスもTSMCと共同でプロセス開発するなど企業同士の連携は��発に行われている。もちろん、�L外の��合企業はもっとグローバルな提携を�Tんでいる。このような中で�j学だけが国内企業だけにこだわっている�lにはいかない。

����に関しても、これまで登�{ベースで200�P以�崕裔~しているが、共同開発プロジェクトとその参加の関わり合いの度合いや契約内容によって����所�~に関してフレキシブルに�官�している。�j学が�D�uした����はこれまで、文�隹奮愍覆�保�~し、関係した企業が�~単に使うことができなかった。「だから�j学とは共同研�|したくなかった」と述べた企業も少なくなかった。かつて����庁にいた�j嶋洋�k��をCIESの戦�S企画�靆臘垢鋒dへいした。同��は、IPマネジメントや契約、研�|企画などを管理している。

��に、オープンイノベーションプログラムで企業と共同研�|が始まると、その契約によっては他企業を含めないクローズドな研�|も行う。この点は欧�Δ�IMECと同じ。半導��の薄膜���]����はほとんどがコンピュータ�U御であるから同じ����でもオープンとクローズを区別できる。例えば、IDとパスワードがなければ、コンピュータ画�Cからクローズドな研�|のホルダーは見えないように管理され、セキュリティをかけている。����のチャンバだけを�雎闇vが見ても何のチャンバなのか��定できない。�R定�_でも同様にコンピュータ�U御であるため、情報のファイヤーウォールがかかっている。クローズドな共同研�|では専任�vを配��している。オープンとクローズドな二つのシステムを共�Tさせるやり�気�IMECと同様である。

テーマはスピントロニクス関係が4�PとシステムVLSI関係3�Pの合��7�Pについて�劜共同研�|を��けており、さらに国家プロジェクト（文科省JSTのACCELプロジェクト、内�V�BのImPACTプロジェクト、そして経済�噞省のNEDOプロジェクト）3�Pの研�|を運営している。スピントロニクスに�R�`するのは、スピンの向きだけで記憶させたり、スピンの流れを電流に見立てて、スピン�Sを伝送したりしても電流を消�Jしない。すなわち、消�J電��が極めて小さいデバイスができる可��性がある。

����的には、STT-MRAMの開発や不ｧ発性素子をベースにしたマイクロプロセッサ、TMR磁気センサや無線通信による3次元ICの開発、画�欺萢�、セキュリティダイナミック再構成可�Δ�ICなどがある。さらにスピントロニクスICの連�[プロセッサやGaN高耐圧双�妓�トランジスタなどの研�|に加え、ITや�O動�Z向けデバイスの開発などもテーマに�屬辰討い襦�

��2期では、仙��地区には優れた�\術を�eつ小さな企業があり、ITと�O動�Z�噞を中心とした地域企業と、�j学が�k緒に組むことでネットワークを広げビジネス拡�jにつなげようとするプロジェクトもある。地�気涼羮�企業には、とがった�\術を�eつところが�Hい。しかし、���@度を�屬欧觜�夫や日本中に�x伝する��がないため、�瑤蕕譴討い覆ぁＮ磴┐弌∧��C平行度100nm以下の���C加工できるティ・ディ・シー社、わずかに�┣修垢誡X��を捉えるケミカルルミネセンス分析����の東��電子�噞、3次元の�X解析を行う����の東杜シーテック社など�\術��の高い地元企業がある。さらに、アルプス電気やケーヒンなどの�j�}企業も宮城県に��業を�t開している。東���j学とのコラボは企業・�j学双�気縫瓮螢奪箸�ある。

このCIESセンターは、宮城県/仙���xから税�U優遇を�pけている��区になっている。学内でも東���j学とは契約を�Tび、��区扱いになっている。これまでの文科省傘下の�j学という位��づけではない、新しい�劜共同のあり�気箸靴篤�本のシリコンバレーになれるか、期待する�mは�jきい。